記事/ツイート

1. 政府が認められない隠れワクチン死は?万人

2022年4月迄のワクチンメーカー3社の接種後死亡者数(ファイザーモデルナアストラゼネカ)は、約1,700人(循環器系45%)で、接種後3日以内が全体の47%、ワクチン接種との因果関係がある可能性大 予防接種後副反応疑い報告書を提出するか否かは、病院任せで、遺族からの要望がない限り、報告書作成等の手続の煩雑さ、マスコミの反響を考えると、ワクチン以外の死因が見つかる限り、面倒なので避けがちになる。(元厚労省官僚の田口勇氏が著書で論説)
2021年1月-11月の死亡者総数は対前年同期で約6.6万人増(老衰1.8万増、循環器系で1.2万増)、2020年が約0.8万減(循環器系0.5万減、老衰1.1万増)、以下の事情でワクチン死は認められないので推定しかできない。 6.6万人から、老衰(高齢化で毎年老衰死が増えているので、妥当な増加要因と判断)、新型コロナ、癌、自殺を差し引いた残りに隠れワクチン死が紛れ込んでいる可能性が高いので、最小で、循環器系だけの1.2万人で、最大3万人と推定できる。 人口動態統計月報(概数)
  • 国はファイザーとの守秘義務条項に則り、副作用等を契約終了後10年間は公開できない(流出したアルバニア政府との契約と同条件と想定)。
  • 国は、コロナワクチンによって死亡した場合は4420万円の補償をするとしているが、この補償対象とする事はワクチンとの因果関係を認める事と同義になり、ワクチンの有害事象(=副反応)を公開しないとするファイザーとの契約違反となり、ISDS訴訟(投資家対国家間の紛争訴訟)を起こされ、兆を超える巨額な賠償責任を負う事になる。
  • 事前にファイザーからお許しを得た事例のみ補償が出来る。しかも、補償費用はファイザーではなく日本政府持ちで、言わば、安上がりなアリバイ工作。
  • テレビに出ている専門家がワクチン、マスク、三密回避等の対策の効果検証で言及する過去データは、想定する因果関係以外の変数(例 : 年令、基礎疾患、免疫能)の偏りの調整をしていない、症例対象研究(ケースコントロール研究)に過ぎず、因果関係の検証方法としては、信頼性が低い。国は、因果関係を証明する為の大規模ランダム化比較試験(RCT)の経験がないし、今後も、実施予定がない。(元厚労省医系技官の木村盛世氏の論説)
  • 因果関係を認めなければ、死亡診断書に書かれた根本原因が死因扱いされないので、人口動態統計上、ワクチン死が死因になり得えないので、隠れワクチン死が循環器系かその他に紛れ込んでいる筈。 さらに、PCR陽性なら、死亡診断書に書かれた根本原因が死因扱いされずに、新型コロナ死扱いになる。

概要版(PDF)をダウンロード